年俸制の場合は残業代は発生しないとか、既にその年俸の中に含まれていると説明する会社があったりしますが、これは必ずしも正しいとは言えません。

年俸制の中に残業代も込みとすることができないわけではありませんが、そうする場合は基本給部分と残業に相当する部分とを明確に区別し、かつ、何時間分の残業に相当する金額なのかを明らかにしておく必要があります。

さらに言えば、残業に相当する部分については基本給と所定労働時間から算出されるその人の平均時給の最低でも25%増しになっている必要があります。でなければ労働基準法違反です。このような条件を満たす限りは、年俸制の中に残業も含まれているものとして、そこに規定した時間数までの残業については残業代を支給する必要はなくなります。

ですが、規定した時間数を超えて残業をした場合は当然ながら追加で支給しなければなりません。一方で、仮に残業がその規定の時間に達しなかったとしても減らすというようなことはできません。つまり、会社にとっては人件費が抑制できるというようなことにはならないはずなのです。

もし、人件費抑制を目指して年俸制を導入しようとかと考えているのであれば、考え方を根本的に見直したほうがよいでしょう。もちろん、規定の残業時間までであれば給料総額は変わらないのですから、人件費の見込みが立ちやすくなるとか、毎月の給料計算が簡便になるといったメリットを目指すことは適切な考え方です。

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