未払い残業代を請求できる給与システムは月給制か時給制でなければ出来ないと考える方がかなり多いですが、実際にはそんなことはありません。

年俸制の給与形態に納得して雇用契約を結んでいる場合でも残業が多くなれば当然のごとくその分の賃金を支払う義務が企業には発生しています。働いても取り分がかなり少ないと感じている方や、年棒制になってから明らかに手取りの給料が減っていると感じた方は、残業代がしっかりと支払われていない可能性がありますので、まず一応会社の上司に相談をしてみましょう。

この時に残業した分の賃金をしっかりと払ってくれる企業ならば、残業した時間を計算して年俸で割り不足分を支払ってもらうことが出来ます。しかしながら支払いを渋る企業というのはかなり多いので、その時には請求を行う必要があります。

未払いの残業代の請求は会社相手に裁判を起こすこととなるので、労働問題に詳しい弁護士に相談をすることが大事です。弁護士はたとえ会社が相手であろうとも労働者側の見方をしてくれるので、その企業の年俸制の制度をチェックしてから請求をしてくれます。

不足分の給与が支払われればしっかりと労働の対価を会社側から払ってもらうことができるので、会社に相談してもなかなか支払いに応じてくれない場合には、真っ先に弁護士に相談することにしましょう。

年俸制というのは給料の支払いをシンプルにする目的はありますが、残業代を支払う義務が会社からなくなるという制度ではないのです。

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