年俸制で働く人の多くは残業代は支払われていないかもしれませんが、これは年俸制で給料をもらっている人の多くが管理監督的な仕事をしている人で、管理監督的な仕事をしているような人には残業代を支払わなくてよいからということです。

ただ単に給料を年俸単位でもらっているからというだけの理由で残業代がなくなるわけでは決してありません。管理監督的な仕事とはいわゆる管理職のことで、主に他の社員の仕事の管理監督をしているような人のことです。

一般的には課長とか部長などといった一つの組織の長で、部員とか課員の人の仕事の管理監督をするのが仕事になります。あるいは部長や課長といった役職にはないけれども、専門職的な位置づけでそれらの人と同等またはそれ以上の待遇を受けているような人が相当します。

しかし、最近では必ずしもそのような地位、待遇にあるような人に限らず年俸制が採用されている会社も、ベンチャー企業を始めとして多くなってきていることでしょう。制度の採用そのものはもちろん会社の自由ですが、給料を年俸で支払いさえすれば残業分の賃金は別に支払う必要がないかというと決してそんなことはないわけです。

ただし、よくよく見ると年俸の中に一定時間までの残業が既に含まれているというケースがあります。こういう場合はもちろんその時間数までの分については残業しても残業代を別途請求するようなことはできませんから、早とちりをしないようにしましょう。

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