残業代の削減と長時間労働是正の観点から、年俸制の導入を検討する事業場が増えています。

これは、基本給と一定時間の残業代を含めた1年間の給与額を労働者に対して示すものですが、実際には12か月で分割されたものが毎月支払われます。企業にとっては、年間の人件費がある程度事前に見込めることから事業計画を策定しやすいといったメリットがあります。

また、労働者にとっても給与の増減がないことから生活が安定するといったメリットがあります。年俸制を導入した際の残業代については、予め給与に含まれていますが、その時間数については明示しておく必要があります。というのも、給与に含まれている残業時間数を超えて勤務した場合、その時間数分をつい支給しなくてはなりません。

したがって、勤務時間はもとより残業時間については正確に把握する必要があります。ちなみに、想定されていた残業時間よりも実際の勤務時間が下回ったとしても返納する必要はありません。年俸制については、前年の個々の実績が給与に反映されやすいことから、社員のモチベーションを向上させる観点からも導入に前向きな事業場も少なくありません。

その一方で残業時間数の把握が複雑となることから業務量の波動性が大きい事業場では不向きとされていますから、営業職のような個々の判断である程度勤務時間がコントロールできる職種においては、長時間労働是正と効率的な業務推進の両立を図ることができるため積極的に導入しています。

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