一年あたりの報酬がいくらと定められている年俸制という給与システムの場合には、残業代の計算方法が少し複雑ですが、時間外労働をして払われていない分については社員側は当然のごとく請求する権利があります。

まず雇用契約書に書かれている内容と就業規則を照らしあわせた上で適切に年俸を働いた月で割ります、その後働いた日数と時間でどんどん割っていって、一時間あたりの時給がかなり低くなった場合には支払われていない場合もあります。年俸制の残業代は証拠を固めて会社の上司に相談することで、難なく請求を行うことが出来ます。

請求をしてコンプライアンスがしっかりとしている企業では、支払っていなかった分の対価をその場で支払うように話を進めてくれますが、所謂ブラック企業の場合にはそうは行かないケースも存在します、都合よくごまかしてきたり企業側が支払う素振りすら見せなかった場合には、素人で交渉をしても話が進んでいかないので、弁護士を立てて残業代の請求をしなくてはなりません。

弁護士にまず通勤に使っていた定期の通貨履歴と、タイムカードなどの証拠を提出します。日記をつけていた場合やSNSに残業していたとわかるような証拠がある場合にも、それらを証拠として使うことになります。

これらを全部集めてから年俸制の残業代を正式に計算し、付加金と合わせて請求を行い、裁判で支払うように命令が出れば企業側は必ず支払わなくては行けないので、不足分の対価を取り戻せます。

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