歩合給制は成果で支給額が決まる制度ですが、未払いの残業代を請求されることがあります。

この制度が適用されている場合でも法的に残業、休日出勤、深夜勤務は割増の支給が必要と定められています。そのため1日に8時間以上、または週に40時間以上の労働をしていれば手当が支給されます。会社は支給額に含まれていると主張する場合がありますが、給与明細を見てそれが本当なのか確認しましょう。

手当が含まれているという主張が認められるには記載方法と支給額が正しくなければなりません。総支給額だけ記載している場合には支給していると認められないので歩合給制で残業代請求を行えます。基本給と手当が分けて記載されており、支給額に不足がなければ正しく扱われています。

なお、歩合給制で残業代請求する際に、支給額の計算方法を把握していないと適切であるのに不足していると勘違いしてしまうので注意します。手当を計算する際のベースとなる時給の算出方法は支給される給料に対する総労働時間になります。

つまり残業時間が短ければ高くなり、長くなれば低くなります。また、支払われる割増額も月給制と違いがあるので間違えないようにします。月給制であれば1時間の残業で時給の125%が手当として支給されます。

歩合給制で残業代請求できるのは残業時間に対して時給の25%分だけになります。100%分は既に給料として支給されている扱いになるので割増分だけを支給すれば良いとされています。

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